写真（左）：津波により
                                                         被害を受けた仙台市の荒浜
                                                         小学校の校舎

                                                         写真（下）: フィリピンの
                                                         避難所での少女（2009年）
                                                         最も災害のリスクにさらさ
                                                         れるのは途上国の貧困層




 日本 - 世界銀行
防災共同プログラム


途上国の開発に
                              背景
 おける防災の                       長年、自然災害の脅威と向き合ってきた日本は、災害リスク管理（防災）を

主流化のための
                              開発政策やその実践の主流に据えるという点で、世界のリーダー的存在にあ
                              ります。2005年に採択された兵庫行動枠組は、災害がもたらす被害を減少
                              するための初の計画として今日、防災への取組みの世界的な基盤となってい

パートナーシップ                      ます。日本と世界銀行は数年前から、日本が持つ防災分野の知識と経験を世
                              界と共有するための協力を進めています。


                              こうした協力関係は、2011年の東日本大震災の後、知識、政策提言、プロ
                              ジェクトなどを通じてさらに強化されてきました。具体的には、2012年～
                              2013年にかけて32本の教訓ノート が作成された他、途上国のキャパシティ
                              ビルディングを目的としたプログラムやセミナーが開催されました。また、
                              世界銀行と日本政府は、自然災害のリスク削減に向けた各国の防災の主流化
                              を支援するための枠組である「仙台レポート」を共同で作成しました。仙台
                              レポートは、2012年10月、国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会の際
                              に発表され、世界のリーダーから幅広い支持を得ました。


                              さらに日本国財務大臣と世界銀行グループ総裁は、「仙台レポート」の概念
                              に沿った「仙台ステートメント」を共同で発表しました。その中で、脆弱な
                              途上国が災害に強い社会を構築できるようにするため、例えば日本に蓄積さ
                              れたノウハウや専門性を活用して、技術や財政面での支援を強化し、さらに
                              防災の政策やプログラムのための知識とパートナーシップの重要性を強調し
                              ました。


                              この目標に向けた歩みを加速するため日本と世界銀行は、2013年4月、
                              途上国における防災の主流化のためのプログラム（規模：1億ドル、
写真: 釜石市根浜海岸に設置された「津波記憶石」には、
東日本大震災での津波の恐ろしさを後世に伝えたいとの     期間：5年間）を発表しました。
願いが込められています。




       世界銀行グループ
                                     東京防災ハブ
 プログラムについて
  「日本 - 世界銀行防災共同プログラム」の目標は、日本の
  経験と知識を世界各国の専門知識と結びつけ、途上国が防災
  を国家開発計画や投資プログラムにおいて主流化できるよう
  支援することです。本プログラムは、防災グローバル・ファ
  シリティ（GFDRR）の運営の下、技術協力、パイロット･プロ
  ジェクト、知識・キャパシティビルディングの他、以下の
  テーマ別取組みを支援していきます。

  • リスクの特定：リスク情報の構築、伝達、活用             写真：世界銀行東京防災ハブを訪れたジム・ヨン・キム世銀グループ総裁、
                                      鈴木英明日本理事、シリル・ミュラー対外関係総局副総裁、
  • リスク軽減：土地利用計画、建築基準や制度の強化           塚越保祐駐日特別代表



  • 事前準備：予測、サービス実施、早期警報システム、         新たな知識の拠点となる世界銀行東京防災ハブが、世界
    危機対応計画
                                     銀行東京事務所内に設立されました。世銀東京事務所の

  • 財政保護：災害リスクに対する国家の財政能力強化、         広報･知識分野の活動、また防災グローバル・ファシリ
    リスク保有、リスク移転戦略                    ティのプログラムの一環として東京防災ハブは、日本の
                                     経験と専門知識を途上国で役立てるため、日本の官民セ
  • 知識の動員と交換：知見構築と発信、                クターと協力していきます。
    キャパシティビルディング、広報
                                     a. 設計・実施支援 – 世界銀行と協力し、（i）ニーズに
                                     対応したプロポーザルの作成支援、（ii）プロジェクト
 ガバナンス                               実施の促進、（iii）プロジェクトの進捗状況及び成果の
                                     モニタリングを実施。
  日本政府（財務省）と世界銀行により構成される運営委員会
  が、本プログラムの業務を検証すると共に、その後のイニシ        b. 知識・広報活動 – （i）世界各地域及び日本国内の
  アティブを決定します。                        防災研究拠点を結ぶネットワークを構築･維持、
                                     （ii）ネットワークの持つ知識と専門性を世銀と共有す
  日本 - 世界銀行防災共同プログラムの詳細（英語）：　        ることで、プロジェクトの設計及び実施を拡充、
  https://www.gfdrr.org/node/27950   （iii）知識の構築と発信、キャパシティビルディング
                                     支援の他、本プログラムに沿った対外関係・広報活動を
                                     実施。


                                     c. パートナーシップ – プログラム実施と知識の動員の
                                     ため、日本国内外の官民セクターとの連携を強化。




    GFDRRについて
    防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）は、災害リスクが高い低所得国の自然災害への脆弱性理解と低減、そして気候変動
    への適応の支援を行っている。各国の政府機関、市民社会団体、専門機関を中心に300以上のパートナーと協力し、災害緩和
    政策を国レベルの戦略や様々な研修･知識共有活動に主流化するため、グラント基金や現地での技術協力を提供している。
    GFDRRは世界銀行が運営し、日本の他40のドナー･パートナーが資金を提供している。




連絡先
世界銀行東京事務所　岩崎弥佳
Eメール: drmhubtokyo@worldbank.org                                            3
www.gfdrr.org